• 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
• 半年毎の地価動向を都道府県地価調査（7月1日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半（1〜6月）に下落率が拡大し、23年後半（7〜12月）に下落率が縮小した。
• 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価での影響も見られる。

住宅地

低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。

圏域別にみると・・・

• 【東京圏】年前半は他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
• 【大阪圏】年前半、後半を通じて下落率が縮小。上昇地点も兵庫県を中心として増加した。
• 【名古屋圏】年前半に下落率が拡大。年後半は圏域として横ばいとなった。
• 【地方圏】前年より下落率が縮小し、上昇地点が増加した。特徴的な地域を見ると、宮城県が愛知県に次ぐ下落率の低さを示し、福岡県・福岡市で上昇地点が増加した。

商業地

前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっている。その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、ＢＣＰ（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ教務機能を集約させる動きが見られ、これらの地点の年後半の地価の下げ止まっている。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。

圏域別にみると・・・

• 【東京圏】年前半に他の圏域に比べ下落率が拡大したが、年後半は他の圏域を上回る回復を示した。
• 【大阪圏】年前半、後半を通じて下落率が縮小した。
• 【名古屋圏】年前半に下落率が僅かに拡大したが、年後半は圏域としてほぼ横ばいとなった。
• 【地方圏】前年より下落率が縮小した。特徴的な地域を見ると、滋賀県草津市において、マンション用地等の需要により市全体で0.1%上昇となり、福岡県・福岡市において、九州新幹線の全線開通（23年3月）等により博多区全体として横ばいとなった。

東日本大地震の被災地

地価公示は、多数の土地取引が行われる地域において価格の指標を与えること等を目的として実施されるものであるので、津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更（選定替）あるいは調査を休止した（休止は警戒区域の17地点）。

被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県では前年より大きな下落率を示している。